確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）って？
＜公的年金の基本（老齢年金）
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確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）って？
２００１年１０月、アメリカの内国歳入法４０１条（ｋ）項に基づく制度を参考に確定拠出年金が日本にも導入されました。
確定拠出型年金は、自営業者（第１号被保険者）や会社員（第２号被保険者）などの公的年金の上乗せ部分になります。 ただし、公的年金ではありません。また、共済組合の方や第３号被保険者（第２号被保険者の奥さんなど）は加入できません。
会社員の場合、企業年金制度を実施している企業の６０歳未満の従業員が対象となります。 そして、企業が掛け金を支払い、従業員が運用を行ないます。 それまでの確定給付年金と違い、自分の年金資産額もわかり、自己責任で運用商品を選ぶこともできます。
■会社員の方が転職・離職したら？
確定拠出型年金の特徴は、転職しても自分の年金資産を次の会社に移動させることができることです。 従来の企業年金制度は、転職すると受け取る権利がなくなるものが多かったのです。
ただし、確定拠出年金は退職後６ヶ月以内に手続をしないと、国民年金基金連合会に移管され年金として受け取ることができなくなってしまいます。
もし、転職先に企業型の確定拠出年金制度がなくても、個人型の確定拠出年金制度に移すことが可能です。 退職後、会社から送られてくる「加入者資格喪失」を持って金融機関で手続きします。 確定拠出年金制度は多くの銀行、信用金庫、労働金庫、保険会社、証券会社、そして日本郵政公社で取り扱っています。
■給付金の受け取り
加入年数により６０歳から７０歳の間で老齢給付金の受けとるを開始することができます。 １０年以上加入していれば老齢給付金を６０歳から受給できます。１０年未満であれば、遅くても６５歳から受け取ることができます。 また、障害給付金や死亡一時金も支給されます。
■税金
確定拠出型年金の掛け金は全額所得控除の対象となります。所得が減った分、所得税や住民税の金額が低くなります。 また、運用で得られた利子や配当、売買などの利益も非課税です。 老齢給付金を年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象となり、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
年金資産にかかる特別法人税（１．１７３％）は、２００８年３月まで凍結されているので現在はかかりません。
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