公的年金のシステム
（保険方式と世代間扶養）
＜公的年金の基本（老齢年金）

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公的年金のシステム（保険料方式と世代間扶養）

■「保険料方式」とは
公的年金では、個人や会社、団体などから年金保険料を集めて資金として、年金の給付条件（給付要件という）に当てはまる人に年金を渡しています。

給付要件に当てはまる人とは、年老いた人や、病気になった人、亡くなった人の遺族などのことです。 このように月々の保険料を負担してもらい、その金額によって受け取る年金額が変動することを「保険方式」とよんでいます。

■世代間扶養とは？
公的年金制度を支える仕組みが、「世代間扶養」とよばれるものです。 「世代間扶養」とは、「世代の間で扶養（養う）すること」、つまり若い世代の人が、年老いた世代に渡す年金の給付額を負担することです。

自分が支払った保険料が貯蓄されて将来自分に支払われるのではなく、現在、年金を受け取っている人に渡されるのです。 つまり、将来、自分が年金をもらうときは、自分より若い世代の人たちの保険料から給付されることになります。

平成１８年現在、国民年金保険料の負担額は月に１３,８６０円です。 ただし、この国民年金保険料は、平成１６年の年金改正によって、平成２９年まで毎年上がっていくことが決定しています。

■「保険料方式」のデメリット
「保険料方式」のデメリットは、年金を納めない人が出ることです。 もちろん、年金を納めなければ受け取る年金額が低くなったり無くなったりするというデメリットがあります。

日本では、２０１５年に４人に１人が６５歳以上になるといわれています。 ニートやフリーターなど年金の保険料を支払わない人がどんどん増えると、年金制度を支えていくことが一層困難になるといわれています。

■「税方式」とは
国民年金の保険料を納めない人は３割に達し、３人に１人が払っていないことになります。 社会保険庁では、所得が多い未納者に対しては取り立てをするなどの処置をこうじています。

また、将来的には、保険方式から税方式に変更する可能性もないとはいえません。 税方式になれば、今までの保険料は廃止され、消費税などの引き上げが考えられます。

税方式であれば、未納者をゼロにする事ができ、保険料を払えない貧乏な人たちも、年金をもらうことができるようになります。

■「税方式」のデメリット
一方、「税方式」のデメリットは、「世代間扶養」という考え方がなくなり、 年金が保険ではなく福祉という考え方になってしまうことです。

■保険料方式と保険料免除
ただし、保険料方式でも、保険料を払えない貧しい人たちが老後に無年金者にならないように、 税法式を３分の１の混ぜることで、年金の３分の１を支給しています（ただし、支給対象は保険料免除を認めてもらった人だけ）。

財政状態が厳しいため、税金の比率が３分の１から２分の１にまで引き上げる事が決まっています。

一方、厚生年金は、１９８６年からは、税金が国民年金の方にすべて使われるようになったため、１００％保険料方式で運用されています。

＜このページのポイント＞
・公的年金のシステム・・・「保険料方式」と「世代間扶養」
・保険方式・・・納めた保険料に応じて年金をもらうこと。保険料の未納者が出るというデメリットがある。
・世代間扶養・・・世代ごとにお年寄りの年金を若者が負担していくこと。

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