厚生年金に未加入の事業所はどれくらい？
＜公的年金の基本（老齢年金）
スポンサードリンク
厚生年金に未加入の事業所はどれくらい？
２００６年９月１５日、総務省によると、 本来は厚生年金に加入すべき対象となる事業所約２３０万のうち加入漏れが３割の約６３万～７０万にのぼり、 将来、約２６７万人の従業員が年金を受け取れないことになっているそうです。
社会保険庁では未加入事業所の総数などを把握していないため、 総務省は厚生年金の加入漏れを把握する仕組みを確立し、加入促進の取り組みを強化するよう業務の改善を求めました。
社会保険庁では、２００４年度に１０万以上の事業所で加入指導を行ないましたが、わずか３％の２５９６事業所の加入にとどまっていました。 原因として、社会保険事務所ごとの加入目標数が未設定なことや、加入に応じない事業所への強制的加入などの実施手順が不明確などがあげられています。
現実では、従業員１０人以上の会社を対象に優先的に加入指導が行なわれています。 つかり、従業員が９人以下のところは指導対象から漏れていることになります。
また、保険料は２年を過ぎると納付期限が過ぎ徴収不能となってしまいます。 ２００４年度の徴収不能額は４７２億円にのぼり、１９９６年度１７５億円と比較して２倍以上に伸びています。
企業にとって、厚生年金の保険料負担は、雇用保険や労災保険よりも負担額が高いのです。 また、雇用保険や労災保険は労働者を直接保護してくれます。 一方、厚生年金は仕事をやめて年をとってからの物であり緊急性もありません。 そういった事情から加入しない事業所が多いのも仕方ないのかもしれません。
スポンサードリンク