老齢厚生年金と雇用保険の調整
＜公的年金の基本（老齢年金）
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老齢厚生年金と雇用保険の調整
■６０歳以降（定年）も働いた場合
給料が、６０歳の時や再就職前とと比較して７５％未満になった場合、 雇用保険から「高年齢雇用継続給付基本給付金」、「高年齢再就職給付金」が支給されます。
■「高年齢雇用継続基本給付金」の受給要件
（１）６０歳以降も継続勤務し、６０歳時の賃金の７５％未満に低下。
（２）５年以上雇用保険に加入し、引き続いて加入。
また受給月額は、継続勤務時の賃金の最大１５％となっており、６０～６５歳まで受給できます。 たとえば、給料が低くなって、６０歳のときの６１％未満になると、給料の１５％が雇用保険から支給されます。
60歳時の賃金は、60歳誕生日直前の賃金締切日から前6ヶ月分の平均となります。 この賃金に対して、60歳以降に支払われる賃金額が75%未満の場合に支給されることになります。 しかし、この60歳時の賃金月額には上限額があり、平成20年度は449,400円となっています。 また、支給限度額があり、賃金が337,343円を超える場合は支給されません。
■「高年齢再就職給付金」の受給要件
（１）６０歳以降に再就職し、再就職前の賃金の７５％未満に低下。
（２）５年以上雇用保険に加入し、再就職によって加入。
（３）基本手当の支給日数を１００日以上残している。
また受給月額は、再就職先での賃金の最大１５％となっており、受給期間は基本手当ての支給日数の残りによって最長２年間となっています。
■老齢厚生年金と雇用保険の調整
年金を受け取っている場合は、雇用保険から１５％支給されながら、年金からは標準報酬月額の６％相当が引かれます。
例） ６０歳到達時みなし賃金 ３０万円
年金の１ヶ月あたり基本月額 １５万円
対象月の賃金１８万円
標準報酬月額も１８万円 とします。
まず特別支給の在職老齢年金の調整
(１５万円＋１８万円ー２８万円)×１／２＝２万５０００円
年金から引かれるのは２万５０００円です。
次に雇用継続給付基本給付金の計算です
対象月の賃金１８万円は６０歳到達時賃金３０万円の６０％
１８万円×１５％＝２万７０００円
これが高年齢雇用継続給付の金額。
雇用継続給付が１５％もらえる場合、標準報酬月額１８万円の６％がさらに年金から引かれます。
１８万円×６％＝１万８００円
結局２万５０００円＋１万８００円＝３万５８００円が年金から引かれ、 年金額は１ヶ月あたり１１万４２００円となり、 給料１８万円＋年金１１万４２００円＋雇用継続給付２万７０００円、 １ヶ月あたりの収入は計３２万１２００円となります。
結果として、６０歳のときより多いですが、これは雇用保険も厚生年金の給付も加えた金額です。 働くことで損している気分になってしまうのも仕方ありません。
■退職した場合
雇用保険の基本手当（「失業保険」から「雇用保険」へと呼び方がかわりました）を受け取っている期間は、 特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止になります。二重に保険を受け取ることはできません。
■７０歳以上
２００７年４月から、７０歳以上の人の月収と年金月額の合計が４８万円を超えると、その超過分の２分の１が減額されます。 国民年金の部分は減額されません。
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