厚生年金はいくら？
支払い方法は？
＜公的年金の基本（老齢年金）
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厚生年金はいくら？支払い方法は？
平成１５年４月から、厚生年金保険料は総報酬制に変わり、平均標準報酬額から計算されるようになりました。 平均標準報酬額では、給与と賞与から同率で厚生年金保険料を負担し、給付される年金額にも賞与の分が反映されるようになりました。
総報酬制が導入されるまでは、賞与部分には特別保険料がかかっていましたが、年金額には給与の部分しか反映されていませんでした。
平均標準報酬月額は、毎年４、５、６月の３ヶ月間の平均給与で決まります。 賞与とは、労働の対価として３ヶ月を超える期間ごとに受け取るお金のことで、一回あたり１５０万円が限度になります。 また１，０００円未満は切り捨てになります。給与と賞与を足したものが、平均標準報酬額になります。
■厚生年金の支払方法
標準報酬額に保険料率をかけた金額を事業主（会社）と折半した額が、厚生年金の保険料として給与から天引きされます。
もし、事業主（会社）が保険料を滞納したとしても、きちんと保険料が支払われていた扱いとなります。 社会保険庁は社員に対して、年金の金額を計算して支払ってくれます。 そして、社会保険庁では滞納分を会社に取立てします。
■厚生年金の保険料率
２００６年９月から、厚生年金の保険料率は１４．２８８％から１４．６４２％に引き上げられました（１９５４年に厚生年金制度が始まったときの保険料率は３％でした）。 引き上げ幅は０．３５４％で労使折半となるので、実際は半分の０．１７７％の自己負担率アップになります。
厚生年金でも国民年金と同じように平成２９年まで保険料の引き上げがおこなわれます。 毎年９月に０．３５４％ずつアップされ、平成２９年に１８．３％になったところで固定される予定です。 平成２９年９月以降は保険料率の水準を固定することを保険料水準固定方式といいます。
■標準報酬と被保険者の保険料負担分（月額）の具体例
（例１）月給２５万から２７万の場合、標準報酬２６万円となる。
２６万円×１４．６４２％÷２＝１９，０３４.６０円 ← 自己負担額
（例２）月給３５万から３７万の場合、標準報酬３６万円となる。
３６万円×１４．６４２％÷２＝２６，３５５.６０円 ← 自己負担額
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