厚生年金保険法とは？
＜公的年金の基本（老齢年金）
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厚生年金保険法とは？
厚生年金制度は、厚生年金保険法に基づき、民間被用者の老後等の生活に必要な年金を給付するものであり、 保険料は労使折半で負担されます。（昭和二十九年五月十九日法律第百十五号） 最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号
平成１６年度末の取扱実績
適用済事業所数：約163万事業所、被保険者数：約3,250万人
保険料収納総額：約19兆4,500億円（保険料収納率98.2％）
運用収入額：約１兆6,000億円
年金給付費：約21兆5,000億円
老齢厚生年金平均年金月額：16万7,529円
保険料率：原則給与・賞与の14.288％（平成17年９月～）
■「厚生年金保険法」の概要
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（管掌）
第２条の２（年金の改正）
第３条（用語の定義）
第４条（権限に委任）
第５条 削除
第２章 被保険者
第１節 資格
第６条（適用事業所）
第７条
第８条
第８条の２
第８条の３
第９条（被保険者）
第１０条
第１１条
第１２条（適用除外）
第１３条（資格取得の時期）
第１４条（資格喪失の時期）
第５条から第１７条まで 削除
第１８条（資格の得喪の確認）
第２節 被保険者期間
第１９条
第１９条の２
第３節 標準報酬月額及び標準賞与額
第２０条（標準報酬月額）
第２１条（定時決定）
第２２条（被保険者の資格を取得した際の決定）
第２３条（改定）
第２４条（報酬月額の算定の特例）
第２４条の２（船員たる被保険者の標準報酬月額）
第２４条の３（標準賞与額の決定）
第２５条（現物給与の価額）
第２６条 削除
第４節 届出、記録等
第２７条（届出）
第２８条（記録）
第２９条（通知）
第３０条
第３１条（確認の請求）
第３章 保険給付
第１節 通 則
第３２条（保険給付の種類）
第３３条（裁定）
第３４条（年金額の自動改定）
第３５条（端数処理）
第３６条（年金の支給期間及び支払期月）
第３７条（未支給の保険給付）
第３８条（併給の調整）
第３８条の２
第３９条（年金の支払の調整）
第３９条の２
第４０条（損害賠償請求権）
第４０条の２（不正利得の徴収）
第４１条（受給権の保護及び公課の禁止）
第２節 老齢厚生年金
第４２条（受給権者）
第４３条（年金額）
第４４条
第４４条の２（厚生年金基金に関連する特例）
第４５条（失権）
第４６条（支給停止）
第３節 障害厚生年金及び障害手当金
第４７条（障害厚生年金の受給権者）
第４７条の２
第４７条の３
第４８条（障害厚生年金の併給の調整）
第４９条
第５０条（障害厚生年金の額）
第５０条の２
第５１条
第５２条
第５２条の２
第５３条（失権）
第５４条（支給停止）
第５４条の２
第５５条（障害手当金の受給権者）
第５６条
第５７条（障害手当金の額）
第４節 遺族厚生年金
第５８条（受給権者）
第５９条（遺族）
第５９条の２（死亡の推定）
第６０条（年金額）
第６１条
第６２条
第６３条（失権）
第６４条（支給停止）
第６４条の２
第６５条
第６５条の２
第６６条
第６７条
第６８条
第６９条（支給の調整）
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