国民年金法とは？
＜公的年金の基本（老齢年金）
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国民年金法とは？
国民年金制度は、「国民年金法」の規定に基づいて制定された制度です。 国民年金法は１９５９年（昭和３４年）４月１６日に法律第１４１号として制定されました。 ４月１６日は国民年金法公布記念日となっています。
■「国民年金法」第１条
「第１条 国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基き、 老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、 もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」
※憲法第２５条第２項では、国民の生存権の保障が定められています。
この国民年金法に基づいて、国民の老齢、障害または死亡に関して必要な年金給付がなされます。
１９９１年（平成３年）４月の国民年金法の改正で、２０歳以上６０歳未満で他の被用者年金制度に加入していない人はすべて強制加入となりました。
２００４年の国民年金法の改正では、高齢化社会への対策として 国民年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるとともに、保険料の段階的引き上げ（２０１７年まで）、 厚生年金の受給開始時の給付を現役世代の５割を下限とすることなどが決定されました。
同時に、障害年金や遺族年金制度、次世代育成支援の拡充などの社会福祉のための対策も盛り込まれています。
■「国民年金法」の概要
第１章 総 則 （第１条～第６条）
第２章 被保険者 （第７条～第14条）
第３章 給 付 （第15条～第73条）
第４章 福祉施設 （第74条）
第５章 積立金の運用 （第75条～第84条）
第６章 費 用 （第85条～第100条）
第７章 不服申立て （第101条～第101条の２）
第８章 雑 則 （第102条～第110条）
第９章 罰 則 （第111条～第114条）
第10章 国民年金基金及び国民年金基金連合会 （第115条～第148条）
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