官民格差是正の動き
＜公的年金の基本（老齢年金）
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官民格差是正の動き
共済年金には、年間約１兆７０００億円もの税金が使われており、保険料も厚生年金よりも優遇されています。 職域部分を除く１・２階の共通部分の保険料率は共済年金の方が低くなっています。 ２００５年度で、厚生年金１４．２８８％、国共済１３．５％、地共済１２．７％、私学共済９．９％です。
このような官民格差を是正するために、２０１０年に「職域加算」の廃止、２０１８年に厚生年金の保険料率との統一が決定されています。 同じ共済でも、私学共済の方は差が大きいので同水準になるのは２０２７年になります。
給付される年金で比較しても、共済年金には、報酬比例部分と定額部分の上に３階部分にあたる「職域部分」があり、 厚生年金に比べて、約２０％多くなっています。
また、障害年金や遺族年金の支給要件として、厚生年金の場合、少なくとも直近の１年間に保険料の未納がないことが必要です。 この要件が共済年金にはありません。
遺族年金の受給権は、厚生年金では一代限りで、次の順位者へ転給することはできません。 しかし、共済年金では、次の順位者へ転給できる制度があります。
また、遺族年金の遺族の範囲も、厚生年金には、子や孫については１８歳の年度末、夫や父母、祖父母については５５歳以上という年齢制限があります。 共済年金には年齢制限はありません。
６０歳以降も働く場合の在職老齢年金では、厚生年金の場合、減額される基準額が２８万円以上となっています。 一方、共済年金の加入者が民間で働く場合、４８万円以上と高く設定されています。
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