年金がもらえる人もらえない人

1、国民年金をもらうための保険料納付済み期間

国民年金の老齢年金を受け取るためには25年間の保険料納付済み期間が必要です。 保険料の免除期間やカラ期間もふくまれます。 ただし、年齢や年金の種類によって25年より短くてもよい場合があります。

■保険料納付済み期間が25年より短くなってもいいケース
・昭和5年4月1日より前に生まれた人
・厚生年金や共済年金だけに入っていた人
・厚生年金に40歳以上(女性は35歳以上)の期間に20年間加入していた人
・船員や坑内員の人

■カラ期間とは
加入期間にふくまれても、年金額に反映されない期間を「カラ期間(合算対象期間)」といいます。 これは国民年金制度が変遷したことで、年金をもらえない不公平な人がでないように考慮して作られた制度です。

■カラ期間の具体例(4ケース)
1、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日まで
・サラリーマンの妻で任意加入しなかった人
・20歳以上60歳未満で日本国籍を持ち日本に住所がなかった人

2、昭和36年4月1日から平成3年3月31日まで
・20歳以上60歳未満で学生のときに任意加入しなかった人

3、昭和61年4月1日以降
・20歳未満と60歳以降の期間に厚生年金の被保険者だった人

4、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日まで
・60歳未満で国会議員であった人

上のケースにあてはまらない人で、加入期間が足りない場合は、任意加入を選ぶこともできます。

<まとめ>
・国民年金をもらう要件・・・原則25年間の加入が必要である。
・カラ期間・・・加入期間にふくまれる期間。ただし年金額には反映されない。
・任意加入制度・・・加入期間が足りない時に加入することで期間を補える制度。


2、国民年金の任意加入制度

国民年金の保険料を納めるのは、原則60歳までです。 しかし、年金の加入期間が25年にたらず、受給権を獲得できないときや、 年金額を増やしたいときは60歳以降65歳まで加入することを選ぶことができます。

老齢基礎年金は、40年間の加入期間のうち、納めた保険料の金額で決まります。 平成18年度は満額(40年)で792,100円です。 40年の間に未納期間や免除期間があれば、その分、年金額が減っていきます。

任意加入できる年数
また、受給権獲得のための任意加入は最長10年です。 任意加入する場合は、加入期間の合計が25年になるかどうか社会保険事務所で確認するようにしてください。

任意加入の年齢上限
さらに、任意加入の年齢には上限があり、保険料の増額は65歳、受給権の獲得は70歳までです。

65歳以降の任意加入
昭和40年4月1日以前生れの人なら65歳以上70歳未満の期間まで任意加入することができます。

国民年金保険料の過払いの返金
平成17年3月以前に国民年金に任意加入していた人で、満額(480月分)の老齢基礎年金を受給できる月数を超えて保険料を支払っていた方は、 超過月数分の保険料を返してもらうことができるようになりました。 平成20年5月から、社会保険事務所で保険料の返金手続きが始まります。

というのも、最近になって、満額の老齢基礎年金が支給される資格を得た後も、保険料を払い続けていた人がいることがわかったからです。

なぜこのようなことが起きたのかというと、国民年金の「任意加入」は加入するときもやめるときも、本人の申し出により手続きが行われていたからです。 しかし、平成17年4月からは、保険料を480月分支払うと国民年金の加入資格を喪失し、自動的に保険料支払が停止されるようになりました。 本人宛の保険料の納付書も送付されなくなります。

返金は、社会保険事務所に申出書を提出する必要があります。 また、国民年金の過払いかどうかについても、社会保険事務所で確認することができます。

<まとめ>
・60歳以降の任意加入制度・・・年金の加入期間が25年にたりないときや、年金額を増やしたいときに使える。


3、国民年金の保険料の免除

国民年金の免除には、法定免除、申請免除、学生納付特例制度、若年者納付猶予制度の4種類あります。 これから、順番に説明します。

(1)法定免除

1つ目は法定免除といって、生活保護法の生活扶助を受けている人や障害年金1級と2級の受給者の人たちが対象となります。 市区町村役場に届けることで保険料が全額免除されます。

(2)申請免除

申請免除の対象となるのは、所得が一定額以下の人、生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けている人、 障害者の人、寡婦(夫のいない女性。また、夫を失った女性。未亡人のこと)で前年の所得が125万円以下の人、 失業などで保険料を納めることが難しい人たちです。

所得が一定額以下の人は、収入によって、全額、4分の3、半額、4分の1の4段階の免除を受けることになります。
<平成19年度の国民年金の保険料14,100円の場合>
・全額免除の保険料・・・0円
・4分の3免除の保険料・・・3,530円
・半額免除の保険料・・・7,050円
・4分の1免除の保険料・・・10,580円

配偶者や世帯主にも納付義務

本人とその配偶者、世帯主の所得によって免除の段階が変わってきます。 全額免除にならない場合、滞納すれば本人だけでなく配偶者や世帯主にも納付義務がうまれます(国民年金法第88条により)。

親が子どもの保険料を納付した場合、親自身が社会保険控除を受けられるので、親の所得税や住民税が軽くなります。

(3)学生納付特例制度

3つ目は学生納付特例制度といって、学生であれば夜間や通信教育課程の人も受けることができます。 免除の条件は、所得が118万円(収入の場合は195万円、また扶養親族がいれば免除金額が加算されます)以下のときは、 申請が通れば免除を受けることができます。ただし、年金受給資格期間には反映されますが年金額には反映されません。

障害基礎年金の受給資格

学生の納付特例を受けた期間は滞納期間にならないので、 もしケガや病気で障害の状態になった場合、障害基礎年金をもらうことができます。

(4)若年者納付猶予制度

4つ目は若年者納付猶予制度で、親と同居する20歳以上30歳未満の人も最長10年間の全額免除を受けることができます。 平成16年の年金法改正により、最近、増加しているニートやフリーターに対応する形でできた制度で平成17年4月から平成27年6月までの時限措置になります。 ただし、学生納付特例制度と同じで、猶予期間は年金額に反映されないので注意してください(受給資格期間には算入されます)。

納付猶予の収入要件(同居している親の収入は関係しません)

独身・・・前年所得が57万円以下
既婚者・・・前年所得が92万円以下

<まとめ>

国民年金の免除方法・・・法定免除、学生納付特例、若年者納付猶予制度、申請免除
申請免除は4種類・・・全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除

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