国民年金の保険料

1、国民年金の保険料は毎年値上げ!?

平成21年現在、国民年金の保険料は月額14,660円と収入に関係なく一定の金額になっています。 もし、生活が苦しくて国民年金の保険料を納めることが難しい人は保険料の免除を受けることができます。

国民年金がスタートしたのは1961年、そのときの保険料は100円でした。 その後、徐々に引き上げられ1975年には1,100円、1982年には5,220円、1994年には11,100円となりました。

国民年金の保険料の引き上げ予定表<平成18年度を基準とした数値>

西暦(平成) 保険料
200416.以前 13,300
2005(17) 13,580(前年より280円アップ)
2006(18) 13,860(前年より280円アップ)
2007(19) 14,140(前年より280円アップ)
2008(20) 14,420(前年より280円アップ)
2009(21) 14,700(前年より280円アップ)
2010(22) 14,980(前年より280円アップ)
2011(23) 15,260(前年より280円アップ)
2012(24) 15,540(前年より280円アップ)
2013(25) 15,820(前年より280円アップ)
2014(26) 16,100(前年より280円アップ)
2015(27) 16,380(前年より280円アップ)
2,016(28) 16,660(前年より280円アップ)
2017(29)以降 16,900(最後の年だけ前年より240円アップ)

国民年金の保険料は平成17年4月から徐々に引き上げられています。 毎年4月に280円ずつ引き上げられ、2015年に16,900円(×保険料改定率)になった時点で固定されます。 最後の年である2015年だけは240円引き上げられます。

<まとめ>
国民年金の保険料・・・平成22年4月から月額15,100円にアップ。2017年の16,900円まで段階的に引き上げられる予定です。


2、国民年金の保険料の引き上げ履歴

平成22年の保険料の引き上げ結果

平成22年度は月額15,100円となり、平成21年度の14,660円より440円引上げられます。 法律で規定されている金額の14,980円と比較すると120円高くなります。

・平成22年度の国民年金保険料改定率=1年前(平成21年度)の保険料改定率×2年前(平成20年度)の物価変動率×4年前(平成18年度)の実質賃金変動率
=14,980円(国年法87条3項)×0.997×1.014×0.997
=15,099円(15,100円)

平成19年の保険料の引き上げ結果

物価や賃金の伸びと照らし合わせた結果(平成17年度消費者物価変動率がマイナス0.3%)から、 その分に見合うかたちで280円から240円に引き上げにとどまりました。 その結果、保険料は月額14,100円となります。

平成18年の保険料の引き上げ結果

平成18年度以降の実際の保険料の引き上げ額は、物価や賃金の伸び率を乗じた額になります。 平成18年は伸び率が1だったので280円がそのままプラスされた金額13,860円になりました。

<まとめ>
平成22年の国民年金の保険料・・・15,100円


3、国民年金の保険料の支払い方法あれこれ

国民年金の保険料は、社会保険事務所や市や区、町村の役場で直接払うか、振込み、口座振替、インターネット、コンビニなどから支払うこともできます。 毎月の保険料は、翌月の末日が納付期限になります。 現金や口座振替で払うと、前納割引制度を受けることができます。

保険料の支払いを忘れた場合は、2年間なら遡ることができます。 本人が保険料を支払うのが原則ですが、本人が滞納した場合、世帯主や配偶者にも被保険者の納付義務がついてくるので注意が必要です。

クレジットカードでの支払いOKに

厚生労働省では、2008年2月1日より国民年金の保険料をクレジットカードで払えるように改定しています。各社会保険事務所で申込み受付中、3月分の保険料からクレジット払いが可能となっています。

国民年金保険料の納付率は2005年度で67.1%、3人に1人が払っていない状況です。 2006年度の納付目標は74.5%ですが、2006年12月末時点で64.2%と低迷しています。

そこで、ポイントが貯まるため若者などを中心に人気が高いクレジットカード払いを認めれば、国民年金の納付率がアップするのではないかと考えられています。

政府の公金決済では初めての試みで、今後、地方税などにもクレジットカード払いが広がる可能性があります。

対象となる保険料・・・「定額保険料」と「付加保険料込みの定額保険料」
納付方法・・・毎月納付(当月末納付)、半年前納、1年前納から選択。
納付額・・・現金納付した場合と同額、半年前納と1年前納は割引された金額。

<まとめ>
国民年金の支払い方法・・・社会保険事務所や市区町村役場で直接払う、振込み、口座振替、インターネット、コンビニ、クレジットなど。


4、国民年金の前納割引制度

前納割引制度には、1年度分または6ヶ月分を現金や口座振替で一括で払う方法と、毎月の保険料を口座振替で早く納める方法があります。

現金払いと口座振替
平成22年度の保険料を現金で前納すると、年間の保険料が181,200円(15,100円×12ヶ月)から177,980円へと3,220円安くなります。 さらに、口座振替で前納すると割引額が580円アップして3,800円安くなり、177,400円になります。

6ヶ月分の前納なら、現金なら740円の割引、年間は倍の1,480円(740円×2回)の割引になります。 さらに、口座振替で前納すると割引額が290円アップして1,030円の割引、年間は倍の2,060円(1,030円×2回)の割引になります。

また、任意の月分から年度末までの分を前納することもできます。 この場合は専用の納付書を社会保険事務所でもらってください。 納付書は、4月上旬に発送されます。

口座振替の締め切り
口座振替での平成22年度1年前納と6ヶ月前納(4月?9月分)の締切は2月末日です。 一部の社会保険事務所では3月上旬まで受付けているところもあります。 くわしいことは社会保険事務所に問い合わせてください。

すでに口座振替を使って前納している人は、再度、申込みする必要はありません。 ただし、口座振替の引落方法を変更する場合は、申し込みが必要になります。

口座振替(早割の場合)
毎月の保険料を納付期限よりも1ヶ月早く払うことを早割といいます。保険料が月額で50円、年間で600円安くなります。 当月の保険料を当月末に引落しすることになります。 ただし、現金払いでは1ヶ月早く納付しても割引が適用されません。

この早割制度は平成17年4月に始まった制度で、すでに口座振替の方も早割に変更するための申し込みが必要になります。 また、早割での口座振替が開始されるまでには2ヶ月程かかります。

口座振替の申し込み方法
金融機関や社会保険事務所の窓口に申込用紙がおいてあります。 また社会保険庁のホームページから申込用紙を印刷することもできます。白黒でもOKです。 申込用紙には、基礎年金番号と金融機関届出印の押印が必要となります。 基礎年金番号は、年金手帳や納付書でわかります。

<まとめ>
前納割引制度・・・現金や口座振替で1年度分または6ヶ月分を前納すること保険料の割引が受けられること。
口座振替の早割・・・毎月の保険料を納付期限よりも1ヶ月早く払うことで月額50円年間600円安くなること。


5、税金を減らせる社会保険料控除

国民年金などの社会保険料は、全額所得控除されます。 ただし、国民年金の場合、所得税法等の一部を改正する法律が平成17年3月31日に公布されたことで、 納付したことを証明する書類を、確定申告か年末調整のときに添付しなければなりません。

国民年金の保険料を納めた人には、社会保険庁から生命保険会社が発行する控除証明書と同じような形式の「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が郵送されてきます。 (詳細:年金の税金は?(公的年金の解説))

<まとめ>
・国民年金保険料・・・社会保険料控除の対象となる。

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